2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
一方、子供にとって最適な養育環境が確保されることが重要であり、障害の程度や施設側の受入れ能力等に鑑みると、全ての施設において自動的に受入れを求めることとするのもまた現実的ではないという面もございます。
一方、子供にとって最適な養育環境が確保されることが重要であり、障害の程度や施設側の受入れ能力等に鑑みると、全ての施設において自動的に受入れを求めることとするのもまた現実的ではないという面もございます。
このため、農水省におきましては、まずはフードバンクの体制強化の、体制や機能の強化による食品受入れ能力の向上に取り組んでおりまして、食品の受入れや提供を拡大するための経費の支援や、先ほども説明させていただきましたが、また、食品の品質管理やトレーサビリティーに関するフードバンクの適切な運営を進めるための手引の作成、あるいは食品企業と食品を必要としている人、施設とのマッチング機能の強化、アプリの作成などを
ただし、行政側で全ての医療機関の受入れ能力を把握しているとは限りませんので、各医療機関の任意の協力や人材派遣等を促進するということも大変重要であります。それが実現できるように、財政的支援を含めて運用による適切な対応を是非お願いしたいということを考えているところであります。
こういう危険な航路の使用開始をするという情報が総理の耳に入っているかどうかを確認させていただきますし、この航路、進入路を使うことにした理由は、インバウンドをどんどん受け入れるために羽田の能力を、受入れ能力を高めるという、ちょっと適切な言葉じゃないかもしれませんが、貧すれば鈍す的な対応をしているような気がしてなりません。
関西空港では、昨年の台風二十一号では足どめされた旅行者の方々が発生したりとか、そういったリスクマネジメントというのも重要ですし、混乱がないように、羽田、成田と変わらずやっていかなければならないとは思うんですけれども、関西空港は現在非常に好調で、ますます拡大を続けていかなければ訪日外国人の窓口の受皿となりませんので、受入れ能力というのを整えていく必要があると思います。
それから、政府全体としては、未来投資戦略二〇一八においても、渡航受診者の受入れ能力向上を掲げています。 厚生労働省としては、地域医療提供体制の確保を図りながら、渡航受診者も含めた日本を訪れる外国人に対して適切な医療を提供する政策に取り組んでおります。
政府全体としましては、未来投資戦略二〇一八年におきましても、渡航受診者の受入れ能力向上を掲げているところでございます。 なお、厚生労働省としましては、地域の医療提供体制の確保を図りながら、渡航受診者も含めた日本に訪れる外国人、これは外国人全般に対してでございますけれども、適切な医療を提供する政策に取り組んでいるところでございます。
子ども・子育て支援法改正案のもう一つの柱である、市区町村の枠を超えた入園の調整などを担う待機児童対策協議会を都道府県ごとに新設することについては、待機児童の減少が期待される一方、保育所の受入れ能力を超えて子供を預かる詰め込みが拡大するのではないかとの懸念も聞かれます。
次に、ホテル、旅館と併せた地域の観光客受入れ能力の向上についてお伺いをいたします。 本法律案の背景の一つには、大都市部での宿泊需給の逼迫状況があると伺っております。確かに、東京や大阪のホテルの稼働率は近年極めて高く推移をしております。一方、特に地方では、ホテル、旅館を経営されている方々を中心に、大都市部と同じような高い稼働率にあるわけではないという声もございます。
具体的には、ハード面では、既存岸壁の防舷材、係船柱の改良や岸壁の延伸など、クルーズ船の受入れ能力の向上を図っております。また、ソフト面におきましては、クルーズ船の受入れを希望する自治体とクルーズ船社との商談会の開催等によりまして、全国の港への寄港誘致等に積極的に取り組んでいるところであります。 また、こうした取組の結果、近年、欧米人等をターゲットとした日本発着のクルーズ船が増加をしております。
ハード面では、既存岸壁の防舷材や係船柱の改良、岸壁延伸などに取り組みまして、受入れ能力の向上を図っております。ソフト面では、全国クルーズ活性化会議とクルーズ船社との商談会の開催等によりまして、全国の港への寄港誘致等に取り組んでおります。
具体的には、ハード面におきましては、既存岸壁の防舷材あるいは係船柱の改良、岸壁の延伸など、クルーズ船の受入れ能力の向上を図ってまいります。また、港湾機能の高度化を図るため、平成二十九年度に、地方自治体などが実施をするクルーズ旅客の利便性あるいは安全性の向上を図る事業に対する補助制度を創設いたしまして、移動式ボーディングブリッジの整備などを推進することといたしております。
さらにもう一つ、現地国がこれらの指導や協力をしっかりと消化して自らの中央政府及び地方政府の行政能力を強化する、その受入れ能力の強化が必要になります。その受入れ能力の強化というものについては、私は是非ＪＩＣＡがそうした技術協力をユニバーサル・ヘルス・カバレッジの強化の一環としてこうした国々に対して支援すればいいと思う。
ただ、ＥＰＡの、いわゆる経済連携協定、これは公的枠組みで特例的に行われているということに対しまして、技能実習制度につきましては、いわゆる民間主導ということ、これは制度、介護以外にもいろいろと職種があるわけでございますけれども、基本的には実習実施機関が個々の受入れ能力に応じて実施するということが基本になっておりますので、例えば、日本語教育指導者の配置ですとか、そういう授業、実習の実施に係る費用等に対して
このため、実習実施機関が個々の受入れ能力に応じて実施するということが基本となっておりますので、実習の実施に係る費用等に対して国が支援することは想定していないところでございます。
外国人観光客四千万人時代に向けて、大型クルーズ船の受入れ環境改善や羽田空港の機能強化等により、外国人観光客の受入れ能力を高めます。現下の低金利状況を生かし、財政投融資を活用することで、リニア中央新幹線の全線開業を前倒しするといったように、未来への投資を実現する施策を行ってまいります。
ところが、多くの支援が殺到した結果、ネパールのカトマンズ空港の受入れ能力に非常に問題があって、受け入れることができない、また引き返すというようなことがありまして、七十一時間掛かってしまったというのが大きなポイントでございます。
受入れ能力に余裕のある地方の旅館、ホテルの利用を促進するとともに、宿泊施設における外国人旅行者の受入れ環境の整備を推進します。さらに、民泊の適正なルールの在り方について検討します。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会では多くの外国人旅行者の訪日も予想されます。
そして、特に受入れ能力に比較的余裕のある旅館等の稼働率を上げるというようなことを含めて、国内観光の振興に向けた対策を最後に短くお願いできれば、よろしくお願いいたします。
また、核家族化などによる在宅での受入れ能力、これは低下傾向が続いています。にもかかわらず、療養病床が削減され、平均在院日数も減らされていくと。これで行き場をなくした患者さんが続出しているのではないかということが考えられるわけです。 例えば、島根県出雲市、県立中央病院連携室というところに寄せられた相談は、二〇一二年度一万二千二十三件と、三年前の二倍にも上りました。
いずれにいたしましても、正当な理由があるのかどうかにつきましては、災害の規模や被災状況、各市町村の受入れ能力等を総合的に勘案して判断すべきものと考えております。後にこれは施行通知などによって示したいというふうに考えているところです。